2010年05月26日

殺処分20万頭超 政府が口蹄疫対策を決定(産経新聞)

 宮崎県での家畜伝染病・口蹄(こうてい)疫被害の急速な拡大を受け、政府は19日、全閣僚で構成する口蹄疫対策本部(本部長・鳩山由紀夫首相)を首相官邸で開いた。発生地から半径10キロ圏内に設定されている「移動制限区域」内のすべての牛や豚にワクチンを接種してウイルスの拡散を抑えた上で殺処分するなどの対策を決めた。

 今回の対策で新たに殺処分の対象になるのは牛約5万頭、豚約15万5千頭の計約20万5千頭。処分対象は18日までの分と合わせて計約32万3千頭となる。

 農林水産省は20日にもワクチン接種を始めるが、全頭接種には3〜4日かかる見通し。殺処分は同県川南町周辺が対象で、感染数が少ないえびの市と、隣接する熊本、鹿児島両県には適用しない。

 政府は、新たに殺処分する牛1頭につき約60万円、豚1頭につき約3万5千円の奨励金を農家に支給する。また、これまで殺処分を実施した農家すべてに、牛や豚の評価額の5分の1を見舞金として支給。5分の4は家畜伝染病予防法に基づき見舞金を支払う。

 一方、移動制限区域の外側で家畜の移動を禁じている10〜20キロ圏内の「搬出制限区域」については、緩衝地帯とするため早期出荷を促す。対象となるのは牛約1万6千頭、豚約1万5千頭の計約3万1千頭。出荷を早めることで低減する価格については、経営再開支援金の交付により補填(ほてん)する。

 このほか、(1)高速道路のインターチェンジや国道で一般車両の消毒を行うポイントの増加(2)埋却地の円滑な確保(3)獣医師や自衛隊派遣要員などの増員−を新たに実施する。政府はこれらの対策に必要な予算として、300億〜400億円を想定している。

 鳩山首相は19日夜、首相官邸で記者団に「これで十分に(感染の)拡大を防げると思う。農家や自治体の皆さんを慰労し、努力に報いる対応を行いたい」と対策に自信を示した。赤松広隆農水相は今後3週間、新たな感染がなければ確認されなければ、口蹄疫終結を宣言するとしている。

 ただ、政府の対策をめぐっては、感染が拡大しつつあった4月末に赤松氏が外遊し、現地入りも今月10日になるなど対応の遅れが指摘されている。平野博文官房長官は19日の記者会見で「次の糧にするため、きちんと反省はしなければならない」と述べた。

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2010年05月15日

自公、予算委集中審議の開催を要求へ(産経新聞)

 自民党の川崎二郎国対委員長と公明党の漆原良夫国対委員長が10日午前、国会内で会談し、米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾(ぎのわん)市)移設や「政治とカネ」、財政再建をテーマにした予算委員会の集中審議の開催を与党に要求することを決めた。午後に川崎氏が民主党の山岡賢次国対委員長と会談する。

 これに先立ち自民党は、大島理森幹事長と川崎氏、鈴木政二参院国対委員長が党本部で会談した。与党が集中審議の開催に応じない場合の対応も協議したが、審議拒否については「まだ会期は1カ月余りある」(党幹部)として時期尚早と判断した。

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2010年05月01日

「派遣村」湯浅氏を再起用へ(産経新聞)

 鳩山由紀夫首相は26日、労使代表や有識者らで構成する「雇用戦略対話」で、非正規労働者や失業者に対し相談員が継続的に個別に相談にのる「パーソナルサポート」制度の創設を検討するよう指示した。緊急雇用対策本部の下に検討チームを立ち上げ、6月にまとめる政府の新成長戦略に基本的な考え方を盛り込む。チームのメンバーには、年末年始の「公設派遣村」に取り組んだ湯浅誠・元内閣府参与を再び参与として起用する方針だ。

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