2010年05月28日

<岡本倶楽部>系列ホテル11カ所など捜索 出資法違反容疑(毎日新聞)

 会員制温泉ホテルの会員になれば、5年後に保証金が全額返金されるとうたって不正に資金を集めた疑いがあるとして、警視庁と静岡、兵庫、福井県警の合同捜査本部は26日、温泉ホテル会員権管理・販売会社「オー・エム・シー」(東京都中央区)と、岡本ホテル(静岡県熱海市)を含む系列ホテル11カ所などを出資法違反(預かり金の禁止)容疑で家宅捜索した。オ社は05年以降、全国の高齢者など5000人以上から少なくとも二百数十億円を集めたとみられる。

 捜査関係者によると、オ社は05年以降、「岡本倶楽部」の名称で入会費50万〜3000万円を預ければ、5年後の退会時には預かり保証金(入会費の約8〜9割)が全額返金されるなどと勧誘し、現在も第4次会員を募集している。

 会員は静岡県熱海市や伊東市、神奈川県箱根町、兵庫県赤穂市など系列ホテル11カ所で利用できる年間宿泊ポイント(5万〜160万円)が特典としてもらえるシステムで、初期の募集ではポイントが換金できると宣伝していた。

 岡本ホテルは1932年創業の岡本旅館が前身。オ社は05年に会員制「岡本倶楽部」を設立し、静岡、新潟、山梨、神奈川、福井、兵庫、三重の7県にある岡本ホテルの会員権の管理・販売を行っている。

 岡本倶楽部を巡っては、宿泊ポイントの換金が滞るトラブルが起きており、東京都や静岡県の元会員らが保証金の返還を求める訴えを起こしている。

 オ社の新間寿顧問は取材に「3年前に関東財務局の指摘を受け、会員勧誘のパンフレットにあった『元本保証』や『キャッシュバック』の記載を削除したが、家宅捜索を重く受け止め、正常な経営に戻したい」と話した。【酒井祥宏、川崎桂吾、山田毅】

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2010年05月26日

殺処分20万頭超 政府が口蹄疫対策を決定(産経新聞)

 宮崎県での家畜伝染病・口蹄(こうてい)疫被害の急速な拡大を受け、政府は19日、全閣僚で構成する口蹄疫対策本部(本部長・鳩山由紀夫首相)を首相官邸で開いた。発生地から半径10キロ圏内に設定されている「移動制限区域」内のすべての牛や豚にワクチンを接種してウイルスの拡散を抑えた上で殺処分するなどの対策を決めた。

 今回の対策で新たに殺処分の対象になるのは牛約5万頭、豚約15万5千頭の計約20万5千頭。処分対象は18日までの分と合わせて計約32万3千頭となる。

 農林水産省は20日にもワクチン接種を始めるが、全頭接種には3〜4日かかる見通し。殺処分は同県川南町周辺が対象で、感染数が少ないえびの市と、隣接する熊本、鹿児島両県には適用しない。

 政府は、新たに殺処分する牛1頭につき約60万円、豚1頭につき約3万5千円の奨励金を農家に支給する。また、これまで殺処分を実施した農家すべてに、牛や豚の評価額の5分の1を見舞金として支給。5分の4は家畜伝染病予防法に基づき見舞金を支払う。

 一方、移動制限区域の外側で家畜の移動を禁じている10〜20キロ圏内の「搬出制限区域」については、緩衝地帯とするため早期出荷を促す。対象となるのは牛約1万6千頭、豚約1万5千頭の計約3万1千頭。出荷を早めることで低減する価格については、経営再開支援金の交付により補填(ほてん)する。

 このほか、(1)高速道路のインターチェンジや国道で一般車両の消毒を行うポイントの増加(2)埋却地の円滑な確保(3)獣医師や自衛隊派遣要員などの増員−を新たに実施する。政府はこれらの対策に必要な予算として、300億〜400億円を想定している。

 鳩山首相は19日夜、首相官邸で記者団に「これで十分に(感染の)拡大を防げると思う。農家や自治体の皆さんを慰労し、努力に報いる対応を行いたい」と対策に自信を示した。赤松広隆農水相は今後3週間、新たな感染がなければ確認されなければ、口蹄疫終結を宣言するとしている。

 ただ、政府の対策をめぐっては、感染が拡大しつつあった4月末に赤松氏が外遊し、現地入りも今月10日になるなど対応の遅れが指摘されている。平野博文官房長官は19日の記者会見で「次の糧にするため、きちんと反省はしなければならない」と述べた。

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2010年05月15日

自公、予算委集中審議の開催を要求へ(産経新聞)

 自民党の川崎二郎国対委員長と公明党の漆原良夫国対委員長が10日午前、国会内で会談し、米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾(ぎのわん)市)移設や「政治とカネ」、財政再建をテーマにした予算委員会の集中審議の開催を与党に要求することを決めた。午後に川崎氏が民主党の山岡賢次国対委員長と会談する。

 これに先立ち自民党は、大島理森幹事長と川崎氏、鈴木政二参院国対委員長が党本部で会談した。与党が集中審議の開催に応じない場合の対応も協議したが、審議拒否については「まだ会期は1カ月余りある」(党幹部)として時期尚早と判断した。

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